子ども一人ひとりの学びや状態に応じたきめ細やかな教育ができる少人数学級は、安城に於いても学力や生徒指導面でも具体的に成果が出ており、今後学年を拡大していく必要があると考えます。
理想は全学校全学年ではありますが、特に中学校での子どもの学力やいじめ、不登校などはその子の一生や将来に与える影響が大きい為、まずは「中学校２年生」からの拡大し、次いで小学校の中学年への拡大が望ましいと考えます。

また、 いじめや不登校を減らすと共に道徳心･自律心など豊な心を形成する情操教育、そして家庭教育を中心にした学校･地域の教育力の強化と連携･協力できる教育環境の整備が必要と考えます。

市民参加や協働による街づくりの基本ルールとなる「自治基本条例」、
また男女共同参画社会を進める上で「男女平等参画条例」を制定ししっかりと市の指針と体制をしっかりと整え体系的に進めるべきと考えます。

また、市の政策や予算の策定過程など市政運営に市民の参画や意思の反映ができる制度の導入や市民が 市民税の１％程度を自らが選んだ ＮＰＯや市民団体の社会性･公共性高い事業に 助成できる安城版「パーセント条例」の導入、 ＮＰＯ･ボランティアなど市民の自主活動を拠点施設や活動資金など支援し促進を図る必要があります。

そして、「情報公開」は当然のこと、これからは積極的な「状況提供」を行い市民と行政との情報の共有化を図る中で信頼を築くなど市民、市民団体、ＮＰＯなどそれぞれが市政に参画と協働できる街づくりを進めていくことが望ましいと考えます。

行財政の効率化は図られてきていますが、更に市役所 の組織や事業をゼロベースで見直し、市場化テストの実施を含め、市民や市民団体･ＮＰＯ、民間企業でできることは「民」へ委ね、市役所の簡素化･合理化を一層図る必要があり、また補助金や使用料･手数料についても聖域なく見直しが必要です。

入札制度は全国的にも極めて競争性の高い制度となりましたが、この競争性を確保した上で「質」を確保する技術提案型の「総合評価落札方式」の導入や、近隣他市との不平等な制度を改める必要があります。

その他、市民サービスの向上は行政の電子化を進め公共施設のネット予約や携帯電話の通信機能を利用した情報発信など市民サービスの充実、窓口におけるワンストップサービス、地域公民館を始め公共施設の開館時間の時間延長などが必要です。

碧海の合併もあきらめることなく推進し、広域消防の将来も含め、碧海地域の広域行政のあり方を明確に導く必要があるなど、今までの慣習や延長線ではなく今の時代の行政本来の「あるべき姿」に再構築する真の行政改革を断行し、一層市民サービスの向上と行政の効率化を図る必要があると考えます。

環境は地球温暖化防止とごみの減量への取り組みが特に重要と考えていますが、
地球温暖化防止は、太陽光発電など自然エネルギー、リサイクル型エネルギーなど新エネルギーの活用･普及促進、車中心のライフスタオルからエコサイクルシティなど自転車や公共交通の利用を促進する交通政策（モビリティ･マネジメント）が必要です。

ごみ減量への取り組みは安城ではまだまだ遅れています。
ごみの減量はまずはごみの発生抑制を基本とした上で、可燃ごみの７割を占める「生ごみ」と「紙ごみ」の減量が求められ、「生ごみ」は生ゴミ処理機やコンポストなど家庭内でリサイクルできるようその購入支援・普及促進、「紙ごみ」はステーション回収での分別収集を強化する必要があります。

他にも生態系や水資源の保全･浄化、リサイクル率の向上を図り持続可能な循環型社会の構築を図るなど地球環境保全の取り組みが求められます。

そして何よりも、これらを進めていくには、「市民」の意識変革と協力が欠かせなく、市民への情報提供や啓発など環境意識の醸成を図り、ボランティアや市民団体の活動促進･支援を行うなど市民と協働による「真」の環境首都を目指すべきです。

地方分権が進み議会の役割や責任も大きく変わる中で大きな議会改革が必要です。

残念ながら議会改革は遅々としていますが、
今後は、 議員定数の削減や政策立案能力の向上など議会機能の強化、
インターネットによる市議会中継や議会報の充実など市民に開かれ分かりやすい議会にするなどの議会改革を図る必要があります。

また単に議決･チェック機関としてのみではなく「立法機関」として、自らも議員提出の議案を作成するなど、地方分権時代の自立した「あるべき姿」の議会への改革が必要です。